2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
あわせて、室内濃度指針が個別に設定されている揮発性有機化合物、ＶＯＣでございますが、関係あるホルムアルデヒド等を含めまして六物質について調べていますが、これは、個別には指針値を超えるものはございませんでしたが、室内の空気質の状態の目安となる総揮発性有機化合物という言葉、ＴＶＯＣと呼ばれますけれども、この濃度は暫定目標値を超えることがあったという結果でございます。 以上です。
あわせて、室内濃度指針が個別に設定されている揮発性有機化合物、ＶＯＣでございますが、関係あるホルムアルデヒド等を含めまして六物質について調べていますが、これは、個別には指針値を超えるものはございませんでしたが、室内の空気質の状態の目安となる総揮発性有機化合物という言葉、ＴＶＯＣと呼ばれますけれども、この濃度は暫定目標値を超えることがあったという結果でございます。 以上です。
○国務大臣（前原誠司君） まず、新会館においての今委員から御指摘のあったことについてでございますが、まず新議員会館におきましては、建築基準法に基づきまして、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物、ＶＯＣを発散する建築材料等の使用制限を行うとともに、供用開始前に五種類のＶＯＣ室内濃度の測定を行い、いずれも厚生労働省が定めた濃度指針値以下であることが確認をされております。
○大臣政務官（高井美穂君） 化学物質過敏症の症状が出ないようにするために、学校環境衛生基準というものがございまして、その中にホルムアルデヒド等の化学物質について基準を示しておりまして、学校施設整備指針において、新築や改修を行った際には、塗装などによる室内の化学物質の濃度を必ず測定し、基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受けるようにということで、設置者にそういうことを義務として課しております。
今、政府としましても、フォーカス21という研究開発プロジェクトを立ち上げておりますが、こういう中におきましても、光触媒を使った、水が伸展性を持って、伸ばされますので、屋根材とか外装材の放熱部材、またシックハウス等で問題になっておりますホルムアルデヒド等の有機溶媒を分解してくれますので、そういう室内の環境浄化、そういう性能を持つ製品の開発がなされているところでございます。
現段階における調査の状況でございますが、御指摘の教科書で使用しておりますインクにつきましては、教科書協会が印刷工業会を通じて成分分析を行いましたところ、厚生労働省において室内空気汚染、いわゆるシックハウスでございますが、そのガイドラインとして指針値が示されておりますホルムアルデヒド等十三の化学物質、これがその要因というふうに考えられているわけでございますが、その十三の化学物質については、教科書で使用
○政府参考人（加藤鐵夫君） 林野庁としましては、部材である合板等のホルムアルデヒド等の拡散をしないというような製品を供給をしていくということに努めていきたいというふうに思っているわけでございまして、そういった合板製造のための技術開発の促進でありますとか、あるいは低ホルムアルデヒドの合板生産施設の整備に必要な資金の借入れに対する実施助成だとか、そういうようなことを進めてきているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 トルエン、ホルムアルデヒド等、基準値の十倍とか五十五倍とか、かなりもう、本当に子供たちの健康が心配なような例も報告されております。かといって、壁紙をすぐはがしてその原因となっている物質を取るわけにもいかない、ほかに空き教室もない、仕方なくそこで子供たちが勉強せざるを得ないという現状ですので、ぜひこの対策を急いでいただきたいと思います。
それ以外の、例えば、トルエン、キシレン、アセトアルデヒド等につきましては、ホルムアルデヒド等と比べますと、発生源となる可能性のある建材とかあるいは家具、家庭用品等、非常に多種多様でございます。
指定した機材を使わない、そして、のり等々のホルムアルデヒド等の発生可能な材料を規制するということで実行しておりますので、建築基準法の改正によりまして新たな規制はある程度必要であるということで今回導入するということに決めましたので、どうかいろいろな現状、しかも実質をぜひお寄せいただいて、どこの省でも結構です、厚生省でも結構ですし、学校でしたら文部科学省でも結構でございますので、特に情報をお寄せいただいて
一方、それ以外の、例えばトルエン、キシレン等でございますけれども、これは、ホルムアルデヒド等と比べて、発生源となる可能性のある、例えば建材、家具あるいは家庭用品等、極めて多種多様でございまして、まず、発生源の特定が必ずしもできていない、それからもう一点、そういう発生量と室内濃度との関係も明らかになっていないということから、直ちに具体的な基準を定めることは困難であるということでございますので、これは、
具体的には、現在、厚生省から環境基準が示されております十三化学物質、ホルムアルデヒド等を始め十三化学物質と、トータルのＶＯＣを加えたものとしたいと思っております。そしてもう一つは、現在も厚生労働省で有害化学物質の環境基準を定めておりますので、その基準値が決まり次第、漸次これらの物質を加えていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（三沢真君） 濃度測定が希望される方につきましては、現在、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、住宅性能表示制度の中で、昨年八月に表示基準の改正を行いまして、住宅の竣工時に室内空気中のホルムアルデヒド等の化学物質を測定して、その結果を表示するという項目を追加しております。
こうしたシックハウス症候群に対しまして、厚生労働省におきましては、平成八年度からホルムアルデヒド等の室内濃度の実態調査に着手し、旧建設省等とともに健康住宅研究会を開催をいたしまして、室内空気汚染問題について検討を行ってまいりました。
しておりまして、室内空気汚染対策について、営繕工事に使用する材料等については室内空気汚染物質の発散の少ない材料等を選定することや室内空気の換気方法などについて規定をしておりまして、その設計、施工及び保全の指導、そういったことをこの通達で努めておるところでございまして、その結果、今の工事につきましても、この通達に基づきまして、例えばフローリング材、壁紙、接着剤、作り付けの木製書架等につきましてはホルムアルデヒド等
○政府参考人（遠藤純一郎君） いわゆるシックハウス症候群についてでございますけれども、今御指摘のように、昨年、厚生省からその原因物質でございますホルムアルデヒド等につきましての室内濃度指針値及び標準的な測定方法等が示されたということがございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） シックハウス症候群についての対策でございますけれども、これにつきましては、昨年厚生省からその原因物質であるホルムアルデヒド等八物質についての室内濃度指針値及び標準的な測定方法等が示されたところでございます。
○国務大臣（吉川芳男君） 今お話しのとおり、近年、新築、改築等の住宅やビルにおいて、ホルムアルデヒド等の化学物質による目、鼻、のど等への刺激、頭痛等、いわゆるシックハウス症候群と呼ばれる症例が数多く報告されております。 労働省といたしましては、この問題が職場においてどのような実態にあるかを把握し、対策を確立することにより、職場におけるシックハウス症候群の発生の防止を図りたいと考えております。
○那珂政府委員 健康に対するいろいろな影響のある化学物質の中でも、とりわけ、先生今お触れになりましたホルムアルデヒド等については、一番問題がある、こう指摘されているわけでございます。
当面、本法案に関して申し上げますと、これも御案内だと思いますが、空気中のホルムアルデヒド等の化学物質の濃度というのは、まず人体にどういう影響があるかということと濃度との関係については、これはかっちりと完全な因果関係が証明されなくても、今先生おっしゃったように相当疑わしいということであっても、私どもとしては取り上げる価値があると思います。
厚生省といたしましては、いわゆるシックハウス症候群の原因と考えられますホルムアルデヒド等の化学物質について、今後とも必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
その中で、住宅の建材等から発生いたしますホルムアルデヒド等の化学物質によります健康への影響、これを低減するための方策について多方面にわたって検討いたしております。 できるだけ早くその辺の検討結果をまとめまして、一つは住宅生産者向けのガイドラインとして、一つは消費者向けのマニュアルとして、できるだけ早く周知徹底といいますか、普及を図りたいというふうなことで現在鋭意研究、分析を進めております。